弁護士費用

掲載されている費用はあくまで目安です。事件の難易度や経済的利益の額によって増減いたします。正式な見積もりについては、法律相談でご事情を伺ったうえで、ご提案いたします。
掲載されている費用は全て税込みです。
経済的利益とは、請求する側の場合には請求金額（着手金）および回収金額（報酬金）、請求される側の場合には、請求されている金額（着手金）および支払を免れた金額（報酬金）です。
以下に記載のない事件については、当事務所報酬基準を参考に、協議で決定いたします。
税理士費用につきましては、別途お問合せください。

各費用のご説明

弁護士にご依頼いただいた際にご負担いただく費用として、以下のものがあります。

法律相談料	弁護士へ法律相談を行う場合の基本料金になります。
着手金	事件のご依頼時に発生します。
報酬金	解決時にいただく費用です。経済的利益により変動する場合があります。
実費	裁判所の切手代、印紙代など事件処理に必要な費用のことです。
旅費・日当	事件処理のために、遠方に出張するための費用です。

30分毎	5,500円

※事件の内容により、30％の範囲内で増減額する場合がございます。
※着手金の最低額は11万円とさせていただきます。

離婚事件の内容	着手金および報酬金
離婚調停事件、離婚仲裁センター事件または離婚交渉事件	それぞれ33万円～55万円
離婚訴訟事件	それぞれ44万円～66万円

※面会交流事件の着手金および報酬金は、それぞれ22万円以下とします。
※監護者指定および子の引渡請求事件の着手金および報酬金は、それぞれ33万円以下とします。
※不貞行為に基づく慰謝料請求事件につきましては、一般民事事件に準じます。

一般民事事件の弁護士費用に準じます。

一般民事事件の報酬金に準じます。

着手金	1社につき3万3,000円～ ※着手金の最低額は11万円とさせていただきます。
報酬金	減額できた金額の11％

刑事事件の内容	着手金
1　起訴前	22万円～
2　起訴後	33万円～

※身柄釈放の場合には、別途報酬金が発生いたします。
※保釈請求認容の場合には、別途報酬金が発生いたします。

月額	5万5,000円〜